2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
女性の暴力に関する国連特別報告者も、世界各国が外出制限などを打ち出す中で、家庭内暴力が増えるおそれが非常に強いと警告する声明を発表しています。 まさに、相談窓口が閉まっていたり、家の中で夫と一緒にいる、子供もいて、なかなか子供もストレスフルだし、親もなかなか大変である、経済的にも大変だという中でＤＶがもう増えるというのは割と言われていますし、今世界はこのことに取り組み始めています。
女性の暴力に関する国連特別報告者も、世界各国が外出制限などを打ち出す中で、家庭内暴力が増えるおそれが非常に強いと警告する声明を発表しています。 まさに、相談窓口が閉まっていたり、家の中で夫と一緒にいる、子供もいて、なかなか子供もストレスフルだし、親もなかなか大変である、経済的にも大変だという中でＤＶがもう増えるというのは割と言われていますし、今世界はこのことに取り組み始めています。
二〇一七年十月一日に行われた公益社団法人自由人権協会、ＪＣＬＵ七十周年記念シンポジウムでも、国連特別報告者から、政府の監視政策のコントロールについて、法の支配を重視し、国会による法の規制を必要とすべきと指摘されています。 以上、委員各位の再考を求めまして、反対討論といたします。
○藤野委員 配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは国連特別報告者、ホルヘ・ブスタマンテ氏の報告書の一部を抜粋させていただきました。二〇一一年三月二十一日であります。 この黄色の部分を意訳させていただきますと、特別報告者は、東日本入管センター、これは大臣が視察された、ごらんになったところです、東日本入管センターで約二年間収容されていた非正規移住者と庇護希望者に面会した。
ところが、昨今、この日本の文化にひどい偏見や圧力が掛かっておりまして、例えば、二〇一三年三月に、児童売買、児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者による訪日報告書において、実在していないバーチャルのキャラクターが出る漫画、アニメ、ゲームの一部内容を規制すべきだとか製造を犯罪化すべきだとか言われたり、イギリスのＢＢＣが日本の児童ポルノという内容でドキュメンタリー取材をしたんですけど、普通のオトゲーというか
例えば、御指摘いただきました国連特別報告者、ブキッキオという方ですが、この訪日報告書において、引用いたしますと、実在しない児童の画像等も児童ポルノであることが国際的な人権規範、基準であるという主張がございました。
国連の拷問等禁止委員会あるいは移住者の人権に関する国連特別報告者、いずれも、今の医療アクセスというのは余りにひどいということで改善を求めております。 ですから、この点については、本当に国内外で共通して医療アクセスの劣悪さの問題というのが指摘をされているわけでありますから、これはぜひ法務大臣のイニシアチブで緊急の改善策を行っていただきたい、このことを強く求めたいと思います。
法案の不明確性が法執行機関の前近代的な秘密体質と結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、そのことをケナタッチ国連特別報告者の公開書簡は指摘をしています。
法案の不明確性が法執行機関の前近代的な秘密体質と結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、そのことをケナタッチ国連特別報告者の公開書簡は指摘をしています。 外務大臣、結局、法案の英訳を作って提供することもしないまま、この異常な国会の強行採決という事態が恐らくこのまま人権理事会に報告されるだろうことをどう受け止めますか。
我々も、そして今、国会を包囲している国民の皆さんも、日本中でこの今の参議院の有様を注視している日本中の国民の皆さん、そしてケナタッチ国連特別報告者やパッサス教授など、国際社会の目が、耳が、自民、公明与党が今からやろうとしていることを絶対に忘れることはない。
共謀罪法案には国際ペンクラブなどの国際的批判も強く、言論と自由に関する国連特別報告者も、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとし、同報告書では、政府がメディアに対して直接又は間接的に働きかけている、安全保障を根拠とした情報統制が進んでいることが日本の民主主義基盤を損なわないよう注意する必要があることなどが指摘されています。
我が会派は、これまでの質疑で、取調べの可視化や法案修正の意義、ＴＯＣ条約締結の効果、組織的犯罪集団の意味など、様々な点について議論してきましたが、テロ等準備罪の必要性や国連特別報告者であるケナタッチ氏の公開書簡の問題、組織的犯罪集団の周辺者の範囲、海外の法制度との比較など、議論すべき論点はまだまだ残っています。
国連特別報告者を意図的に個人的なものにしたいようですが、とんでもありません。 次も大事です。 今年の春の叙勲において、日本は国連特別報告者経験者お二人が何と叙勲の栄に浴しています。そのうちの一人は日本人で、何と当該法務省の顧問までされています。政府のカナタッチ氏の扱いが的外れであることは自明です。御都合主義もいいかげんにしてください。
それから、確かに今テロ対策もグローバルスタンダードが求められているといいますけれども、この国連のＴＯＣ条約を締結しなければならないならば、逆に、今申し上げたような立法ガイド、パッサス教授のテロ対策でないということとか、それからカンナタチ国連特別報告者が指摘しておりますプライバシーの問題、この条約を受け入れるのと同じくらい、この条約の問題点を同じ国連の方が指摘しているわけですから、こちらをやっぱり無視
一方で、先ほどからこの国連特別報告者はどういう人かということについて議論がありますが、二〇一〇年八月から二〇一六年七月まで国連北朝鮮人権状況特別報告者であったマルズキ・ダルスマン氏に対して日本政府はどのような対応をされていますか、お答えください。
○副大臣（岸信夫君） まず、先ほど、今委員がおっしゃられた日本政府からの懸念表明について、国連の立場からということについての言及がございましたけれども、ここで申しますこの国連の立場からというのは、英文でいいますと、イン・ザ・ネーム・オブ・ザ・スペシャル・レポーターズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ネーションズ、すなわち国連特別報告者の肩書でという意味で用いたものでございます。
こういった国連特別報告者、非常に重要な任務を負っていらっしゃいますし、非常に重要なお立場でありますけれども、こういう私が申し上げたようなミスといいますか、事実の誤認が起こるというのはどういうことなのかなというふうに私もちょっと自分なりに考えてみたんですけれども、やはり国連特別報告者というのは個人の資格で独立して活動をされている、つまり国際機関を代表してその意見として発表するというわけではないわけです
先般、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が訪日しました。そして、私もちょっと記者会見聞いてまいりましたけれども、ここにこの報告書があるんですけれども、単刀直入に伺います。高市大臣はこれを読まれたでしょうか。読まれたなら、感想を聞かせてください。
国連特別報告者のカンナタチ氏は重大な疑念と懸念を公開の場で提起しています。政府は、ＴＯＣ条約締結を共謀罪法案の立法事実、法律を作る根拠に挙げています。国連の権威を利用して法案の成立を図ろうというなら、この法案の疑念や懸念について、まず国連に対して誠実かつ丁寧に説明してこれを解消すべきでしょう。 また、政府は、法案への懸念を表明したカンナタチ氏に対して回答すると委員会で明言しています。
法務委員長が、国会法と参議院規則に反し、質問者の要求なしに法務省刑事局長を常時出席させ、憲法上の大臣の答弁責任を踏みにじる包括議決を強行し、総理ラジオ発言の撤回、国連特別報告者書簡への回答と提出、徹底審議の上で重要な野党、とりわけ反対会派、少数会派の質問時間の十分な確保を求める野党の反対を押し切って委員会の職権開催を決めた責任は、極めて重いと言うべきであります。
政府は、一般の方々が対象となることはあり得ないと繰り返しますが、結局、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなるということではないのかと、専門家、そして国連特別報告者から厳しい指摘、懸念が示されてきました。国民の不安も広がっています。
そうした秘密体質と共謀罪法案の不明確性が結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、これが国連特別報告者の厳しい指摘であって、この指摘に応える情報提供をし……
それを読みますと、日本の共謀罪法案についてどう思うかという問いに対して、まず、法案に懸念を表明した国連特別報告者に同意する、法案がなぜ必要なのか明確な根拠が示されていない、新たな監視方式を公認することになる、大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるという懸念をスノーデン氏は表明しておられます。
○武井大臣政務官 今御指摘いただきました点でございますが、この抗議文の和文におきまして、特別報告者が国連の立場から懸念を表明することは差し控えていただきたかったという旨、確かに記載をしているのはそのとおりでありますが、ここで言いますところの国連の立場からというのは、これは英文でございますと、イン・ザ・ネーム・オブ・スペシャル・ラポラトゥール・オブ・ジ・ユナイテッドネーションズ、すなわち、国連特別報告者
最後に、先ほどから議論になっている共謀罪法案についての国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏の日本政府に対する公開書簡について伺います。 カナタッチ氏からは、プライバシーの権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があると、懸念の内容などを、そして質問を内閣総理大臣に宛てて寄せられました。
それで、あと少しなので、五月十八日のジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡についてちょっと触れたいと思いますけれども、これに対して内閣官房の方はすごく敏感に反応したわけですけれども、それに対して国連の報告者の方からもいろんな反応があったわけで、ついては、五月二十九日の月曜日に本会議で、安倍首相としては、だから官房長官とはやっぱりちょっとニュアンスの違う反応をしているわけですよね。
○参考人（西村幸三君） ケナタッチ氏という国連特別報告者の方の大部な質問状ですけれども、私も拝読いたしました。ただ、質問そのものに対する疑問の方が多くて、本当に十分にこの組織的犯罪処罰法、現行のものと改正法を両方理解されているのかということが実は非常に疑問に感じております。
先ほど大臣の方から、個人としての見解を述べていて、拘束力もないんだというような話をされていましたけれども、先日、これは別のニュースなんですが、ケナタッチさんという方、共謀罪の話ですよね、安倍総理とグテーレス事務総長が懇談して、このケナタッチさん、この方も国連特別報告者だったんですが、その立場や慰安婦問題について意見交換をした、こういうニュースがありました。
○高市国務大臣 デビッド・ケイ氏は表現の自由国連特別報告者でありまして、この方による訪日報告書案というもの、まだ事前の未編集版だと聞いておりますが、これが国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されました。
今回、表現の自由国連特別報告者による訪日報告書と、これに対する日本政府の説明反論文書が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されております。特別報告者の報告書は五月二十九日付、日本政府の説明反論文書は五月三十日付となっております。
ここにおきましても、国連特別報告者と言われる方とも会話をしたことはございますが、その雰囲気というものは私自身は感じております。それ以上は当然申し上げませんけれども。やはり一番大事なのは、グテーレス事務総長も、安倍総理との間で、国連報告者のそういった報告というものは、これは、国連の総意ではないんだ、あくまでも個人の資格で行動しているものだというところが非常に私は大事だろうと思っております。
今、山添議員の方からも話がありました国連特別報告者の公開書簡についてでありますけれども、私もこの点について昨日もちょっと質問させていただいたんですが、まだ何点かお聞きしたいことがありますので、まずお聞かせいただきたいと思います。
国連条約のために必要不可欠と言いながら、国連特別報告者からプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると厳しく批判されたらこれを敵視する。国際社会に通用するはずもありません。総理、抗議を撤回し、特別報告者と協議を行うべきではありませんか。
国連特別報告者の書簡について伺います。 今月十八日、国連特別報告者が、日本政府に対する公開書簡で、本法案に対し、プライバシーの権利などを損なうおそれがあると懸念を示しました。国連にも加盟する百八十七の国と地域が共謀罪等を整備するなどによりＴＯＣ条約を締結している事実があるにもかかわらず、我が国だけが批判をされています。
国連特別報告者はこう指摘しています。これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません、今こそ日本政府は、立ちどまって内省を深め、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべきときです。 安倍政権は、この指摘を重く受けとめ、国連と協議を行うべきであり、採決強行をするなど絶対に許されません。
つまり、共謀罪法案は、国際法秩序に適合していないと指摘されたも同然であると同時に、国連特別報告者としては、日本政府の法律立案能力が十分ではないとの認識を示したのであります。法治国家日本として、極めて不名誉な指摘を受けてしまいました。